高市政権は消費税減税にどこまで踏み込めるか？

2026年2月21日その他いろいろ

皆さんどうも消費税減税。消費税の問題に関心が高い@xi10jun1です。

高市首相が食料品の消費税減税にむけて動き出しましたが、まだ実現するかどうかは分からない状況。

まぁ既定路線になっただけでも嬉しい話なんですけどね。

食料品だけの消費税減税より税率一律がいい

今推し進められている食料品の消費税率の0%案ですが、これ期間限定なんですよね。税率を下げたらまた戻すわけで、現場の負担はなかなかのものですよ。ただでさえ軽減税率やインボイス制度で負担を押し付けているのに。

なので食料品の消費税率を0にするのはあまり好ましくないかなと。

そもそも国民の消費税に対する不満は、税制としてのおかしさがが本質です。不況なのに減税しないとか、簡素の原則なのに軽減税率やインボイス制度などで複雑にするとか、使い道がおかしいとか。

なので、そこに応える形の何かであれば、食料品の減税でなくても許されるように思います。要はもっといい案を出すと。

個人的には軽減税率もインボイス制度も廃止して、税率を一律8%にするのがベストかなと。食料品の税率0%と上記の案は税収減の見込みが大体同じくらいですし、軽減税率もインボイス制度も廃止したら現場の負担減、すなわちコスト削減になります。食料品以外の物価高も包括的に抑制可能なので、こちらのほうがいいかなと。

高市政権の掲げる責任ある積極財政にも叶う話で、税率を一律にすることで簡素になれば、その変更の際にレジの言い訳もさせないようにできる。明日から税率5%ですってボタン1つで変えられるようにすれば、後の景況感に合わせたスピード感のある経済対策も可能です。

まとめ：恒久的な措置を

消費税はもう国民感情的に守れないかと。

そもそも不況なのに1度も減税やってこないのが悪いのだから、ぶっちゃけ国民民主党案の一律5%でもいいくらいでしょう。

そしてそれを恒久的な措置とすること。せめて軽減税率もインボイス制度も廃止した一律化はしてもらいたい。