高市政権でも消費税減税はできないのか？

2025年12月13日その他いろいろ

皆さんどうも消費税。高市政権での消費税減税の行方に注目している@xi10jun1です。

ガソリン税の暫定税率撤廃や年収の壁引き上げなど、減税策が着々と進んでいるのは良いこと。その代わり、やや円安が進行してはいますが許容範囲でしょう。

問題はやはり消費税減税です。

高市政権でも消費税減税はできないか？

直近の国会でも議論されていましたが、消費税減税については慎重論が根強い様子。

多くの国民が求める減税ではあるものの、金融市場が財政悪化懸念と受け取るために国債の売り、金利上昇、そして円安を招くことでかえって物価高を招く可能性が高い。この金融の理解への温度差が、国民と政府の間でかなり開いているのが厄介なところ。一般的な国民は、消費税減税が物価高対策になると信じて止まないから。

責任ある積極財政を謳う高市政権にとって、消費税が一番の悩みのタネ。そもそも歴代の政権は緊縮派ばかりで、消費税をただの1度も減税してこなかったのが諸悪の根源というもの。どの政権も聖域と化した消費税に悩まされることになり、いよいよ石破政権になって少数与党に成り下がってしまった。こうなってはインフレだろうと何だろうと、消費税減税に向けて何らかのアクションが必要な状況である。

しかし消費税減税は、まともに効果を見込むとなるとほぼ全ての策が兆単位の税収減になる。初手の経済対策ですら円安になるのに、消費税減税なんてさらに物価高を拍車をかけてしまうことは明白。意味がなくなってしまう。

唯一の策はインボイス制度廃止くらいだ。税収は現時点で約8千億円とまだ兆単位ではないし、税率を変える必要もなく、事業者の事務や税の負担を削減すれば物価高対策にもなる。

まとめ：インボイス制度廃止に気がつけるか？

消費税減税の議論や期待が高まる一方、現実問題として兆単位の税収減に円安による物価高があるのだから、廃止はともかく5%というのも難しい。

インボイス制度廃止なら可能性はあるが、どうも議論が起きてこない。

高市政権がインボイス制度廃止に気がつけるといいのだが。