国民に有利な税金ほど減税できない岸田政権のガッカリ感

2022年5月1日ブログ

みなさんどうも消費税減税。岸田政権にガッカリ感しかない@xi10jun1です。

ガソリン税ことトリガー条項凍結解除見送り然り、国民に有利な減税ができない岸田政権にガッカリしています。

それなのに海外にはお金を出す。意味が分かりません。

減税ができない病

いわゆる『財務省がー』はとりあえず置いといて、岸田政権になってから国民に有利な減税の話がちっとも出てきません。

ガソリン税の減税にしたって、結局は国民民主党との会談はパフォーマンスに過ぎず見送り。税金を下げる気なんてサラサラ無い。

国の言い分も考えると、元々税収の三本柱として所得税、法人税に次ぐ税収として消費税を考えているので、これをそう簡単には減らせないわけです。

なぜなら、所得税や法人税はお金持ちにほどかかる税金となっているので、消費税減税した分を調整しようと思うと彼らの消費やビジネスが変わり、結局は庶民が損する構図だから。

『日本は税金が高いから』と海外に移住して国内消費をしなくなる金持ち、『法人税が安い海外へ』とビジネスの拠点を外国に移して自国民を雇わなくなってしまう会社。金持ちが金持ちたる所以はその選択肢の多さにあるので、国内の産業や失業率にモロに影響が出るわけです。

一方消費税は、良くも悪くも国民すべてに平等にかかる税金。お金持ちに限定されないので、言い方はアレですが取りっぱぐれが無い。

だから消費税は減税ができない。税収の柱にしようとしてる時点で減税なんてしたら歳入に響きますし、これからも増税予定なんでしょうからここで前例を作るわけにはいかない、というのが実情でしょう。

岸田政権へのガッカリ感は打破の無さ

とはいえ、それをまともに聞き入れている岸田政権には疑問があります。

官僚ではなく政治主導で減税に動き出してほしいのですが、首根っこでも掴まれているのか、そういった動きは出てきません。

それが証拠に、補正予算で経済対策するにしても何かと言えば給付金や補助金の一点張りです。同じ額だけの減税のほうがはるかにコストがかからず、平等も公正も担保されるのにも関わらずです。

こういうところで岸田政権のガッカリ感があるんですよ。政治主導というより、失敗しないようにして支持率は維持してるけど実質的に失敗してる感じ。

まとめ：減税もできないようでは話にならない

事ここに至ってインフレや原材料費、エネルギーコスト高が叫ばれても減税の1つもできないようでは話になりません。

参院選も近いとはいえ、さすがにここで景気のいい話が出てこないのは困ったな。

リーダーシップに欠ける政権、なんとかしてほしいものです。