バイデン政権下の米中摩擦でチャイナショック再現か？

2021年4月10日ブログ

みなさんどうもチャイナショック！バイデン政権下の米中摩擦継続は隠れたリスクだと思っている@xi10jun1です。

対中政策という意味では前トランプ政権から踏襲する形のバイデン政権ですが、コロナ禍の金融緩和の中にあってマグマ溜まりのようなリスクなっていると見ています。

2015年のチャイナショックが思い出されますね・・・。

2015年のチャイナショック再現か？

2015年の8月に起きたチャイナショック。

当時は中国経済の危機のような報道が相次いだが、よく調べてみると株高になったところで損した投資家が追証の決済のために株を売り、それが経済破綻のように捉えられたがために起きた連鎖反応が原因ですね。

もっとも、中国政府が空売りを制限したり逮捕者を出したりと、株価下落を阻止する策を重ねたことがかえって株安を招いたというのもあるでしょう。

とにかく中国という国で証券取引を行う場合、相場が急落するときには株式が自由に売れないという悪い前例がこれで出来上がったわけです。

米中摩擦は人権問題に進化

これまでのトランプ政権下では、中国企業が米国内で疑わしい取引をしているとする案件に端を発し、貿易を規制する点だけが取り沙汰されてきました。

しかし深刻な人権侵害が問題視されるウイグル問題をはじめ、香港問題、台湾侵攻問題、南シナ海問題、インド国境問題と、トランプ政権下に比べてバイデン政権下では貿易以外の火種が山積しています。

貿易だけなら国同士の争いで終始したものの、現在中国と摩擦を生じている国としては日本(尖閣諸島問題)、アメリカ(貿易と台湾問題)、オーストラリア(貿易)、インド(国境)、イギリス(香港)、東南アジア各国(南シナ海の海洋進出問題)、欧州(ウイグル人権問題)と数が増えているわけです。

次にチャイナショックが起こるとしたらこのいずれかが引き金になる可能性が高いでしょうし、既に来年の冬季北京オリンピックを巡って人権問題を皮切りに摩擦が生じている状態です。

まとめ：金融緩和に隠れたリスクを見逃さない

今はコロナの影響で金融緩和の状態が続いているので株高ですが、これでフラフラと上がってきた株価に急にチャイナショックがやってきたらひとたまりもありませんね。

なによりまだ意識もしてないでしょ。コロナで金融緩和だーって。

アメリカの株価ばかりが注目される今だからこそ、チャイナショックも警戒したいところ。