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株式譲渡益課税が30%に上がってもどうせ株やるんだから問題なし

その他いろいろ

みなさんどうも証券税制。税率50%になったとしても株取引は続けると思う@xi10jun1です。

総裁選候補者の高市早苗氏へのインタビュー記事の中に、証券税制を現行の20%から30%にするという記述がありました。

出オチみたいな感じですが、どうせ何%になったってみんな株取引するでしょ?

将来的な証券税制への増税は避けられない

別に高市早苗氏が総裁になろうと落選しようと、いずれ証券税制は改正されて株式譲渡益課税は増税されるでしょう。

消費税は容易に上げられませんし、国民の反発も強いです。

それに以前、証券税制の軽減税率が適用されていた時代だってあるわけですから、こう言っては何ですが『金持ちが税金で優遇されていた時代がある』という事実が、消費税という逆進性が強いのに減税されない税に反発している層からしたら『おかしいぞ!』ってなるでしょう?

『消費税は逆進性があるのに下げられず、どうして株式の譲渡益には減税の措置が許されていたんだ?』って具合に。

それにSDGsのような世界的な流れとして『格差社会の縮小』を謳っているわけですから、株取引をして利益を得られる余裕のある人から税金を取る方向に舵を切るのは当然の帰結。

消費税に反発する層の留飲を下げつつ、彼らの支持を集めるパフォーマンスとして機能し、税収もアップできる策として考えても証券税制の増税は既定路線でしょう。

まとめ:どうせ株取引やるんでしょ?

増税に反発する投資家がいますが、どうも自分は儲かる前提のようで。

それに、どうせ株取引やめないでしょ?税金がいくら取られたって、儲けたい、トレードがやりたいんだから。

むしろここで反対したことで、余計な税金を新しく作られるほうが厄介ですよ。

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