キャピタルゲイン増税が日本でいつ議論されてもおかしくない理由

2021年4月25日ブログ,株

皆さんどうもキャピタルゲイン！全然ゲインできていない@xi10jun1です。

アメリカでキャピタルゲイン増税の話が持ち上がっているようですが、『向こうで起きたことは日本でも』と早速ツイッターでは騒ぎが。

僕も可能性が高いと思っていて、その理由が下記です。

衆院選前の支持率回復

政党支持率だけを見ればいつ調べても自民党が圧勝の状態で、およそ36%前後で推移しています。最大野党の立憲民主党が5%前後くらいなので、今後の衆院選で政権交代が起こる可能性は非常に低い状態です。

ただそうは言っても、菅内閣の支持率が下落傾向になっていることは確か。就任当初は60%ほどあった支持率が21年3月末時点では40%台と、コロナ禍且ついつもの流れとはいえ油断はできない。

かと言って国民が最も喜ぶであろう消費税減税にも踏み出せない。『あれだけ議論してやっと上げたのに』と言わんばかりの財務省や麻生大臣の反発に加え、社会保障の財源として頼り切っている上に、所得税や法人税と並ぶ歳入の柱としての安定性やインボイス制度を控えている状態では下手に動かしようがないのでしょう。

何より、消費税を減税したという前例を作りたくないわけです。公的機関は良くも悪くも前例主義ですからね。

じゃあコロナ禍の財政出動の財源を確保しつつ、消費税を下げないで広く一般国民の理解が得らえる方法となると、今回のバイデン政権が打ち出したキャピタルゲイン増税の話は『じゃあ我が国も』と好都合でしょう。

SDGsや格差社会解消もお題目に

最近よく聞くSDGs。持続可能な社会を目指す取り組みとして17の目標を掲げる世界的なトレンドの1つですが、これも利用してくるでしょう。

貧困をなくそう、人や国の不平等をなくそうという目標がありますから。

バイデン政権は格差社会の解消も公約として掲げていますし、このSDGsの目標の名のもとにお金に余裕のある富裕層からさらに税金を取って財源として確保し、貧困や社会保障の財源として充てる、と日本政府が発表してもおかしくないわけです。

なによりそれなら『コロナ禍の財政出動の財源を確保しつつ、消費税を下げないで広く一般国民の理解が得らえる方法』として最適です。SDGsにも合致しますからね。

まとめ：証券税制増税の可能性大

今は約20%の税金が取られますが、バイデン政権の2倍とまではいかなくても10%程度の加算はあり得るかなと。

かつての証券取引では税率10%だった時期もありますから、同じ10%幅なら増税したっていいわけです。なにより、10%増税の影響については前例があるわけですからね。

そのうち麻生大臣が言い出すぞ・・・。