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消費税減税の法案提出がナイス判断な理由

今日の運用成績

みなさん、どうも消費税減税!消費税減税派の@xi10jun1です。

維新の会が消費税減税の法案を提出したことを受けて、やっと議題に上がりだしたと喜んでおります。

それに維新の会がこの法案を提出することの意義はめちゃくちゃ重要なのです。

改憲勢力を交渉材料にできる

いわゆる憲法改正にも岸田政権は取り組む予定なのですが、現在は自民、公明、国民民主、維新の会が改憲勢力となっており、この4党で発議に必要な国会議員の2/3を超える状態となっています。

で、今回維新の会が消費税減税の法案をこのタイミングで提出したことは、本当にナイス判断なんです。

今の自民党は10万円給付のことで頭がいっぱいで、憲法改正の議論まで手が回っていません。おそらく来年の国会で議題に上がる予定だったのでしょうけど、ここに来て維新の会から選択を迫られることになりました。

つまり消費税を取るか改憲勢力を取るかの2者択一です。

自民党が消費税減税に応じない場合、維新の会は改憲勢力からは抜けてしまう可能性があります。そうなると現状の改憲勢力である345議席が、維新の会の41議席分減って304議席となり、発議に必要な2/3(310議席)を下回ってしまうのです。

大阪で大敗した自民党の本当の痛手に

そもそも先の衆院選で、自民党は大阪の選挙区で維新の会に大敗しています。

改憲勢力を維持したい自民党にとって、維新の会の議席は絶対失ってはなりません。

かといって消費税は下げたくない。『あんなに上げるの苦労したのに、今さら下げたらまた上げるのに時間がかかる。』『消費税減税を前例化したくない。』と、まさに板挟みになるわけです。

しかし自民党は改憲を公約に掲げた以上、実現しないといけない。なにより大阪での大敗で現地の自民府連は壊滅しているので、ここで消費税減税ができない改憲勢力を維持できないとなれば、さらに維新の会に議席を取られかねません。

それこそ来年の夏に今度は参院選もあるわけで、これ以上議席を減らせない自民にとっては制限時間もある。

まとめ:自民党は消費税減税案を飲むしかない

党としての議席の確保が難しくなってきた大阪を犠牲にしてまで消費税を維持したいか、それとも改憲勢力を維持したいか。

維新の会が消費税減税案を提出したことで、自民党はこの2者択一の答えを出さなければなりません。しかも来年の参院選まで時間も限られているわけで、いつものように先送りもできない状況。

なので自民党が公約の実現をするためには、消費税減税案を了承するしかないのです。これなら大阪での自民党の議席もある程度確保できるでしょうし、改憲勢力を維持して公約も守れます。

しかしそれでも消費税減税ができないとなると、自民党への逆風は大阪以外にも広まり党としてさらに議席を減らす可能性が高いです。そもそも改憲と消費税どちらがより国民の関心事か?って話ですからね。

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